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オリジナルサプリメントの販売・製造に関するポイント

OEM製造で理想通りのオリジナルサプリメントが完成しても、いざ販売!となった際に色々な問題が浮上してしまっては元も子もありません。営業をスムーズに進めるためにも、サプリメントの販売・製造に関するポイントについて押さえておきましょう。

サプリメントの販売に免許は必要か?

サプリメントの販売で気になってしまうのが、「サプリメントの販売に免許が必要なのか」という点です。結論から言うと、サプリメントの販売に特別な免許は必要ありません。

ただし、製造元の表記は必須です。しかし、OEM製造を受けた側はお客様から問い合わせが来ても対応することができないため、販売者の社名、住所、お問い合わせ先の電話番号を表示する必要があります。

サプリメント(健康食品)の販売に関わる法律「食品衛生法」について

違反を示す人物

サプリメント(健康食品)の販売に関わる法律である、「食品衛生法」についてご紹介いたします。食品衛生法は、ネットショップで食品を販売する場合にも関係するため、知らない内に法律違反とならないように必要な知識を備えておきましょう。

健康食品は明確な定義があるわけではないため、実はそれ自体を規定している法律は存在しません。しかし、「食品の一種」ということで、食品全体に関わる「食品衛生法」が適用されるというわけです。

簡単に説明すると、食品衛生法とは「食」の安全を守るもの(健康食品を含む)で、口に健康を害するものが入らないよう、加工方法や添加物だけでなく、食品容器、器具に至るまで幅広く規定した法律です。所管は厚生労働省ですが、実際に監査や指導をするのは地方公共団体の保健所が担っています。

仮に食品衛生法に違反してしまった場合は、最大3年以下の懲役または3百万円以下の罰金に処せられます。

さらに、実際に消費者に健康被害が出てしまった場合は、多額の損害賠償請求が科せられる可能性もあります。このような事態を避けるためにも、食品衛生法についてしっかりと理解しておきましょう。

サプリメント(健康食品)を販売する際の注意点について

瓶に入ったサプリメント

実際にサプリメント(健康食品)を販売する際の注意点について押さえておきましょう。

保健所へ届出をした工場で製造したものか

健康食品は、保健所へ届出をした工場で製造する必要があります。そのため、商品の製造を開始する前に保健所への届出を済ませているかどうか確認しなければなりません。

必須項目を表示しているか

オリジナルサプリメント・健康食品を販売する場合、原材料や内容量、販売者などの情報を記載しなければなりません。

誇張した表現はしていないか

販売する商品がトクホあるいは機能性表示食品の認可を得ていない場合、具体的な健康の効果を表示することは法律違反になります。サプリメントの表示内容は厳しく制限されているため、今後商品を取り扱う場合は、しっかりと理解をしたうえで販売するようにしましょう。

サプリメントの製造・販売には、様々な決まりが存在しています。医薬品でないとはいえ、消費者は何らかの健康改善を期待してサプリメントを購入します。人の口の中に入る物、という意識をしっかりと持って、食品にまつわる法律について理解を深めておきましょう。

プラネットでは、オリジナルサプリメントの製造や開発・試作といった相談に対応可能です。費用のご相談も承っておりますので、サプリメント製造をお考えの際は気軽にご連絡ください。

オリジナルサプリメントの製造・試作の相談はプラネットへ

会社名 株式会社プラネット
住所 〒102-0085 東京都千代田区六番町1−10 山陽六番町ビル5F
電話 03(3265)7122(代)
FAX 03(3265)1800
URL https://planet-group.co.jp/
設立 1990年11月(平成2年11月)
資本金 2,000万円
代表者 代表取締役社長 濱田 正也
事業内容

身体の健康(体内)・サプリメント

健康・セルフメディケーション・栄養補助食品・栄養補助食品原料・自然食品・薬膳等に関する教育・研修・コンサルティング及び情報提供・栄養補助食品・自然食品等の製造又は栽培・加工・販売

身体の健康(肌・皮膚)・化粧品

肌の健康・アンチエイジング・スキンケア・化粧品・化粧品原料・皮膚医学・医薬などに関する教育・研修・コンサルティング及び情報提供・スキンケア商品等の製造及び販売

心の健康

スポーツ・文化・教育教養・レジャー・ストレスマネージメント・リラクゼーション等に関する教育・研修・情報提供・製造及び販売

関連会社 株式会社プラネットプロダクツ
取引銀行 りそな銀行(赤坂支店)

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